広域災害に対する SAR 及び光学衛星を活用した広域被災状況把握の研究開発は着実に進められている。それらを統合的に活用し、国土の被害状況を面的かつ詳細に把握する技術は確立されていない。

ハザードマップ等のリスク情報の認知度は確実に向上しているが、個人や企業等の体的な備え等の行動変容には必ずしもつながっていない。災害を認識できリスク情報の提供による防災行動の促進が必要である。

大規模災害においては ISUT（Information Support Team：災害時情報集約支援チーム）が現地災害情報の収集・集約の支援活動を行っているが、即応対応に向けた体制、仕組みの構築が必要である。

ダム、河川堤防等のインフラは計画的な整備が進められて来たが、今後も発生が想定される中、インフラの新設には莫大な費用と時間を要するため、政府では災害対策として流域治水への転換が進められている。

巨大地震リスク、風水害の頻発化・激甚化、人口減少に伴う地域防災機能の低下といった脅威・課題に対して対応の最適化を図るためには発生間隔等の要因からシナリオが膨大であり、十分な対策が困難である。